協会概要
更新日:2019年12月05日
令和元年6月15日、広島県介護支援専門員協会定期総会におきまして、会長に選任されました落久保裕之でございます。会長就任あたりまして、会員の皆様にご挨拶申し上げます。
広島県介護支援専門員協会は介護保険制度による介護サービスが開始された平成12年に発足、任意団体、NPO法人を経て、平成27年からは一般社団法人として活動しています。発足当初の黎明期に当会を形作られた山本明芳元会長、当会を一般社団法人化し、広島県から多くの委託事業を受けるまで信頼される組織としていただいた荒木和美前会長に引き続き、私で三代目となります。先輩方から引き継ぎ、2,230名の正会員の皆様並びに役職員と共に当会の運営をすることとなり、大変身の引き締まる思いでございます。
介護保険制度開始から20年近くを経過した日本は、皆様ご存じの通り、超高齢社会を迎えており、団塊の世代が75歳以上となる2025年、そして多死時代と言われる2040年、さらに人口減少を目の当たりにしていきます。我々介護支援専門員も現在・将来の課題・ニーズをしっかり把握し、多世代・地域共生社会において責任ある専門職となるためにはどう行動すべきかを探究する必要があります。会員の皆様が、自身の職務に責任と誇りを感じられるよう、広島県介護支援専門員協会は活動しなければならないと考えております。そこで、令和時代の新たな協会として以下の5つ機能の充実を図って参ります。
①法定研修の機能 ②介護支援専門員登録業務の機能 ③職能としての自己研鑽の機能 ④政策提言できる機能 ⑤災害時助け合える機能
まず、法定研修受講は介護支援専門員にとり必須ですが、研修を行う側、受講する側ともに大変な負担となっています。それ故研修の充実が必要で、今年度から協会内に研修センターを設置、専門Ⅰから主任更新まで、正確で魅力ある内容となるよう取り組みます。続いて介護支援専門員登録の機能ですが、昨年度から広島県から当会へ業務委託されています。単に登録だけでなく、介護支援専門員の更新に関して、身近な相談先となるような対応を心がけていきたいと考えています。
職能としての自己研鑽の機能は広島県介護支援専門員協会の主軸であり根幹です。実りある地域共生社会の実現のため、そして我々が責任ある職能として行動するためには、自らの学びを欠かすことができません。当会では以前より生涯学習体系を構築しています。今後さらに生涯学習体系システムを法定研修ともリンクしたキャリアラダー制度としての確立を目指します。
地域包括ケアシステムの構築は、各市町が自らの地域特性をアセスメントし、実情に応じた政策を行うことにより深化していくものです。地域を最も理解する我々介護支援専門員が、行政に政策提言することはとても重要なことではないでしょうか。当会は各地域のブロック化を進めてまいりました。ブロックの皆様、一般社団法人広島県介護支援専門員協会の地域代表として介護保険計画策定などに是非参画してください。
昨年「平成30年7月豪雨災害」では、広島県は甚大な被害を受け、今なおその傷跡に影響を受けておられる方も多くいらっしゃいます。日本介護支援専門員協会の支援を受け、土砂災害を受けた地域に昨年7月20日から8月31日まで、延べ120名の仲間が、2,218件の訪問を行い、その当時の地域課題を行政と共有し、災害支援に大きな貢献を行うことができました。今後も日本のどこでも同様な大規模災害は避けられないと予想され、その際にはこの度で経験した災害対応の知識を広島県内のみならず、全国へ届けられる体制作りを進めて参ります。
協会に課せられた課題はこの5つの機能だけには留まりません。今後会員の皆様の地域へ赴きますので、皆様の声をお聞かせください。多くのご意見を拝聴させていただき、役員職員と共に、広島県介護支援専門員協会の会員であって良かったと感じていただける協会運営に努めて参ります。最後になりますが、引き続き会員の皆様のお力添えをお願いいたしまして、会長就任のご挨拶とさせていただきます。